日本が財政破綻したら国民の生活は!?破産した地方団体の市民生活を調査しました！
こんばんわ、カワセミです。
今回は私の妄想かもしれませんが、
日本経済崩壊したら、、、
とまあ、ちょっとSFのようなお話を記事にしました。(^^ゞ
日本が財政破綻したら国民の生活は!?破産した地方団体の市民生活を調査しました！
日本が財政破綻したら国民の生活は!?
今回の記事はちょっと突飛な記事かもしれません。
しかし、あながち現実的でないと思っている方もいると思いますが、
結構現実味のあるお話です。
今回は破綻してしまった国内の夕張市のことを書こうと思います。
前回はギリシャの話で、あまり実感がないかもしれませんが、日本の話だと
俄然緊迫感が高まるのではないでしょうか？
日本が財政破綻したら、、破産した地方団体の市民生活を調査しました！
「財政再生団体」となっての夕張市は？
2007年、353億円の赤字を抱えて事実上破綻した北海道夕張市。
「財政再建団体」になった自治体は夕張以外にもたくさんありましたが
夕張は自治体が自分たちの裁量で使える財源の８倍の借金を抱えていたのです。
破綻したとき、
夕張に住んでいる多くの市民も、ニュースで知ったような状況だったんです。
07年に破綻した夕張市はこの法律に基づき、
353億円の赤字を18年間かけて返済する計画を立てました。
「財政再生団体」になった夕張は負担を増やされ、
サービスも削減されたうえに、市民は18年間
ただ借金を返すために暮らしていくことになりました。
もちろんこれは北海道や国とも協議し、
夕張が同意して決めて、実行していることです。
今まで空気のようなものだった「行政」を嫌でも意識します。
千葉市が平成26年2月からごみの収集を有料化し、
１リットルあたり０.８円にすることを決めた際、
住民からは「生活できない」と苦情が殺到したそうです。
夕張ではその倍以上の１リットルあたり２円です。
生活に絶対必要な水も、
東京目黒区の水道料金と比べると倍です。
軽自動車の税金は自治体ごとに決められるのですが、
夕張では破綻後に１.５倍になりました。
徴収される市民税や道民税もほかの自治体より上乗せされ、
日本で一番高い設定です。
公的機関が運用する施設（サッカー場など）施設を借りるとすると
割安と思われるような料金はすべて高いところに倣って上げられるのです。
夕張は「全国で最高の負担、最低の行政サービス」となってしまいました。
何も恩恵はなく、負担だけが増えたのですから当然でしょう。
財政が厳しい状況なので議員報酬、
人件費もカットして夕張は260人いた市職員を半分以下の
約100人にまで減らし、議員数も18人から９人に減らし、報酬も40％カット。
身を切るところも徹底的にやったけれど、
まだ足りない。
だから市民に負担してもらっているというのが夕張の現実です。
行政サービスは切り詰められ、
人々の生活は大きく変わり、若者は街を出ていきました。
そんな夕張を何とかしたいと市長になったのが、
東京都から職員として出向していた
鈴木直道（すずき・なおみち）市長が2011年４月、夕張市長に就任。
手取り20万円に満たない全国最低レベルの俸給にもめげず頑張っておられます。
現状はこのような感じですが
なぜ、夕張市の住民が苦労することになってしまったのでしょうか？
破産した地方団体のその原因は？
①エネルギー変換期の対応が不十分だった。
かつては明治24年の炭鉱開始以来、
炭鉱の町として栄え、最盛期の人口は12万近くを数えていましたが
炭鉱災害及びエネルギー変革により、
２４の大手炭鉱が次から次への閉山。
平成１７年度国勢調査の結果では、
人口は１万３千人と約９分の１まで激減し、
全国都市中人口激減率は第１位。
平成２２年度国勢調査の速報値では１万９２５人で、
最盛期の１０分の１となっています。
閉山跡処理対策に費やした費用は
昭和５４年度以降１６年間で５８４億円。
平成１７年度人口１人当たりに換算すると、
公債費は類似団体の約３倍の１７万６千円となります。
②行政体制の効率化の遅れ
昭和３５年、
人口ピーク時の最盛期に必要とされた職員数が６１５名いました。
当時としては人口に見合った
職員数及び人件費の仰制が不十分でした。
③観光施設過大投資
ポスト石炭産業として新たな産業創出のために「石炭の歴史村公園」や
観光客のニーズの応えられるようにホテルなどの
宿泊施設の整備を図ってはみたが、
閉山となった炭鉱施設や住宅が放置され、民間企業の進出
が望めなかったことから、施設経費が不足し、赤字運営となっていった。
④税収の減少
人口の急激な減少の影響で
ピーク時から５６．２％ １２億１千７百万円の減少
地方交付税においては、
ピーク時と比較した場合、５５.５％ ３８億８千万円の大幅な減少。
更に、
平成１３年に「産炭地域振興臨時措置法」の失効に伴い、
この間交付された「産炭地域臨時交付金」の廃止による
歳入の減少に対し、的確な対応ができなかった。
⑤財務処理手法の問題
表面上の赤字額を見えにくくする不適正な手法を長年繰り返してきた。
その結果膨大な実質赤字額となってしまった。
では、あれから１０年たった今の夕張市の状態は
どのようなものなのでしょうか？
地道に財政再建の道を歩んできており、
2015年度末までに約117億円の返済が済む見通しです。
それでもまだ200億円以上の
債務が残っている状況です。｡ﾟ(ﾟ´Д｀ﾟ)ﾟ｡
税金の負担率は以前のまま高い水準で維持。
市長は給与の70％をカット、
市議会議員の報酬も減額されて毎月20万円に満たない所にまで、、
市内に9校あった公立小中学校は、
今や小中それぞれ一校づつに統廃合されました。
市役所の出先機関も本庁以外に1ヵ所に集約。
そんな夕張で鈴木市長は、
債務返済の過酷さとともに、
将来に向けた政策が一切打てないことに危機感を示しています。
夕張市は財政破綻後、
市民の流出が止まらず破綻当時に約1万3千人あった人口が、
現在は9千人を割るところまで減少してしまっています。
しかも、65歳以上の高齢化率が5割近く、
高齢者や、地元で商売を営む商店主だけが取り残された状態。
また、再建途中の夕張市は定住促進策や
子育て政策などの新規事業を一切打つことが出来ない。
仮に借金を完済しても地域が死んでしまいかねない
危機感を持っていると鈴木市長は語る。
そこで鈴木市長は破綻から10年の節目に当たって、
将来を見据えた夕張再生プランを取りまとめる予定だそうです。
いかがだったでしょうか？
今回は日本国内の状況で、現在進行形の内容でしたので少し危機感を覚えたのでは
ないでしょうか？
この問題は『遠い北海道の夕張市の問題』とはいかないのです。
この状態に近い自治体は日本に数多くあります。
みなさまも対岸の火事だと思わず、
将来の日本のことを少し考えてみてほしいです。
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